行政書士が扱うことができる各種の許可・認可手続きは数千種にも及ぶといわれています。その中でも建設業に関する許可申請手続きはその代表的なものです。以下、建設業許可申請に関する手続を例に当事務所の業務についてご案内致します。

申請書の作成・提出は、もちろん申請者ご自身で行うことができますが、特に建設業許可申請は書類の数が多く、経営管理者や専任技術者の要件等が詳細に定められているうえ、こうした資格者の裏付け資料の提出・提示を求められるなど内容が複雑で想像以上に手間がかかります。これは営業開始を控える事業者の皆様には、大きな負担です。

当事務所では行政書士がご依頼者様に代わり、建設業許可申請書類の作成、添付書類の収集、役所との打合せなどを行い、書類の代理提出を行います。相談のために何度も役所に足を運ぶ、何十枚にも及ぶ書類の作成、書類の不備を指摘される度に書き直し といったわずらわしさがなくなる分、ご依頼者様は本業に専念していただくことが可能になります。

建設業許可は一度取ったら、後は何もしなくて良いというわけではありません。5年に一度の許可更新がありますし、そのためには、毎年、決算や工事経歴の報告書を提出しなければなりません、また、商号・所在地・代表者などに変更があれば、その都度変更を提出する必要があります。更には、公共工事への入札を考えておられる事業者の場合は、経営事項審査や入札資格審査申請といった手続も必要です。

当事務所は、こうした煩雑な届出事務を整理し、今、何が必要かをお客様の身になって考えて参ります。業務を滞りなく進めるためにもぜひ許可申請の代行機関として当事務所をご利用ください。

なお、建設業許可申請以外でも
1)産業廃棄物許可申請(収集、運搬、中間処理、最終処分)
2)宅地建物取引業免許申請
3)飲食業営業許可申請
4)古物商営業許可申請
5)旅館、浴場、理容、美容営業許可申請
6)旅行業登録申請
7)道路使用許可
8)車庫証明
等々、各般の申請手続きの代行を承ります。詳細につきましては別途ご相談ください。




会社の設立には、大きく分けて3つのステップがあります。当事務所では、ご依頼者様から設立する会社の内容を確認し、設立までのスケジュールを組んだ上、定款の作成・認証手続から設立登記申請までを承わります。

1. 「定款」の作成
「定款」とは、出資者が決めた会社ルール(基本的事項)です。 株式会社及び一般社団法人を設立する場合は「定款」について公証役場にて認証を受けます。
用紙に記載した定款の認証には4万円の印紙が必要ですが、電子認証とした場合は印紙代が不要です。

定款の案については事前にご依頼主様及び公証人と打ち合わせを実施します。認証された定款については謄本 (認証された定款の写し) を公証役場から受領することになります。

2. 出資金の払い込み
定款の認証後に各出資者が、発起人代表の個人口座に出資金を振り込みます。出資者全員の振込みを確認後、払い込みが記録された通帳の写しを代表取締役の証明と一緒に綴り込んで「払い込みがあったことを証する書面」を作成します。

3. 設立登記
本店所在地を管轄する法務局に設立の登記申請を行います。(提携している司法書士を通じて登記申請をすることもできます。) 申請した日が会社の設立日です。

4. 法人の設立後
当事務所は社会保険労務士が行う業務も取り扱うことができます。法人設立後はご依頼に基づき、職業安定所、年金事務所その他関係公所へ事業開始届出のほか、就業規則等の作成、従業員の雇用管理、社会保険関係手続等を法人設立時から一貫して担うことが可能です。法人内部の総務関係の経営資源としてぜひご活用ください。




1.労務関係支援
まず相談業務を重視します。
近年、長時間労働や割増賃金未払い、パワハラやセクハラといった労使間トラブルがインターネット上に公表されたり、労働基準監督署が是正指導を行ったといったニュースが後を絶ちません。
労働局等に対する労働相談件数も年間100万件を超えており、しかもそれが高止まりしているなど、労使間のトラブルが多発している現状にあります。ひとたび労務管理に関するトラブルが発生すると、その解決には多大な労力と時間が必要です。当事務所ではこうしたトラブルの発生を未然に防止し、万一発生した場合でも、ご依頼者様の立場で最も適切な解決策をご提案致します。

最近は労働法令の改正も頻繁にあります。こうした改正に対応ができるよう、人事労務管理や労働法令の改正情報の提供、日常の労務管理及び労働法令に関する相談・提案、労務様式に関する相談・助言等の業務を承ります。

2.社会保険等手続代行
社会保険や労働保険は従業員のケガや病気、また失業後の給付や将来の年金受給など労働者にとって欠かせないものです。ですが手続きは頻繁に行う必要があったり、申請期間が厳密に設定されていたりと事業主様の負担になってしまう場合があります。当事務所はそのようなお客様の事務負担を軽減し、本来の事業に専念できるよう手続きを代行いたします。

3.官庁調査立会
労働基準局、労働基準監督署、年金事務所等から労務、社会保険関係の各種立入調査の実施通知があったときに連絡ください。長年にわたり官庁勤務を経験し、検査等の経験が豊富な社会保険労務士がご依頼に応じて対応要領のアドバイス、検査書類等の事前チェック、調査立会、事後の対応 (官庁へ提出する報告書作成等) を行います。




現在の会社のルール(現行の就業規則)を詳細にお伺いした上で、実態に即して就業規則を作成、変更して労働基準監督署へ届出します。

就業規則は、職場ルールを明確にして労務関係のトラブルを防止することがその目的です。判断基準が明確になることによって会社側の迅速な対応も可能となりますし、賃金改定や福利厚生に関する事項を明記することにより社員が安心して働ける環境となります。結果として社員の定着率の向上も期待できます。

労働関係の参考書等で紹介されている就業手当のサンプルは、一般的に単に労働者の権利を定めた法律の規定を用いるだけのものとなりがちです。就業規則は労使それぞれを拘束するものですから「あれば良い」ではなく、「会社の実態に即したもの」とすることが肝要です。「会社のルールブック」たる就業規則となるよう、常日頃の見直しをお勧めします。




助成金とは、事業所が人を雇い入れたり教育訓練を行ったりしたときに、支給条件さえ満たせば国から支給される返済不要の支援金です。様々な助成金のメニューがありますが、ほとんどが指定期間内に申請をする必要があり、そのうえ支給条件も様々で、気付いたときには時すでに遅しというケースも少なくありません。当事務所はタイムリーに各種助成金に関する情報をお知らせするとともに、ご依頼により申請手続きを代行致します。

主な助成金には以下のようなものがあります。
ア 雇用調整助成金
イ 労働移動支援助成金
ウ 特定就職困難者雇用開発助成金
エ 高年齢者雇用安定助成金
オ 高年齢者雇用開発特別奨励金
カ 障害者トライアル雇用奨励金
キ 障害者短時間トライアル雇用奨励金
ク 子育て期短期機関勤務支援助成金
ケ トライアル雇用奨励金
コ 中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)
サ キャリアアップ助成金



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