被相続人のご氏名、亡くなられた当時のご住所・本籍、親族関係、財産の状況等、基礎的な情報についてお尋ねし、予測される相続人の範囲や相続手続の難易等の概略的なアドバイスを差し上げます。相続手続において行政書士は「相続関係説明図」、「相続財産目録」、「遺産分割協議書」を作成することができます。

1. 相続関係説明図
確定した相続人の範囲を家系図のように示したものです。これを作成しておくことで、関係者において相続人が誰であるかを一目で確認することが可能となります。特に血縁関係が複雑なとき、代襲相続があるときなどは有用です。必要な戸籍関係の書類を収集しながら作成します。

2. 相続財産目録
不動産・預貯金・有価証券・動産といった種別ごとに被相続人の相続財産をリストアップし、概算評価額とともにまとめるものです。相続人間で相続財産の分け方を協議する際の参考資料となるもので、必要に応じ不動産鑑定士、税理士等の専門家の評価を交えて作成します。

3. 遺産分割協議書
相続人間で相続財産の分け方を協議した結果(遺産分割協議における合意内容)を記録化するものです。相続人全員が署名の上、実印を押印することにより、合意の存在を明確にして合意内容を対外的に証明する資料を作成します。




一般的な場合に作成される遺言としては、大きく分けて、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」とがあります。どちらにもメリットとデメリットがありますが、そのいずれを作成する場合であっても、必要なサポートを行います。

自筆証書遺言作成の場合には、所定の方式に従っているかの確認や、後々トラブルを生じる可能性の少ない遺言内容のご提案などを行います。

公正証書遺言作成の場合には、遺言内容の起案、公証人との連絡・打合せ、公正証書作成に必要な戸籍等の書類収集、証人の手配など、遺言者の遺言作成をサポートします。




ご相談者のご依頼に応じ、被任意後見人となる方の財産確認、契約当事者の戸籍関係書類の収集等を行い、任意後見契約に関する公正証書作成起案、公証人との打合わせなどを実施します。また、公正証書の作成にはご本人が公証人と直接面接することが必要ですから、その際には同行その他のサポートを実施します。




ご相談者のご依頼に応じ、離婚に関する慰謝料、財産分与等の請求のための内容証明や通知書等の起案、作成、発送を代行します。また、示談書、離婚協議書、年金合意分割協議書など離婚にかかわる協議書面の起案及び作成のほか、これらの書類を公正証書として作成する場合の起案、公証人役場への嘱託 (提出代理) も承ります。




ご相談者のご依頼に応じ、ご相談者の権利を守るための内容証明郵便や各種通知書等の起案、作成、発送を代行いたします。また、損害賠償請求書、示談書作成、契約書作成など様々な書類作成のご依頼にお応えします。さらには、これらを公正証書として作成する場合の起案、嘱託等(提出代理)も承ります。(法令の規定により書類作成、公的機関への提出代行等が制限される業務を除きます。)




怪我や病気のために日常生活や職業生活に支障を生じている方で、障害年金等(労災保険、国民年金、厚生年金保険等) が支給される見込みのある方 (既に決定されている障害等級の改定が見込まれる方も含む。) の申請をサポートします。(うつ病などの精神疾患や事故などによる後遺症の悪化も該当することがあります。)

手続の流れはおおむね次のとおりです。

症状や経過を具体的にお伺いし、ご依頼者様の年金記録を確認のうえ認定可能性の可否をご連絡いたします。認定される可能性のある方について、正式にご依頼の検討をお願いします。

正式なご依頼を頂戴後に着手金をお支払いいただきます。その際に年金請求書、診断書式類をお渡しします。(診断書は原因となった疾病等の種類によって異なります。病院が一般的に発行するものではありません。)

実はこれが最も厄介な代物です。
初診が現在の病院と異なる場合は「受診状況等証明書」が必要です。廃院となっているときやカルテが処分された場合など、初診の病院から証明が得られない場合は、初診時の証明ができるものをご依頼者様と相談しながら収集します。

原則として社会保険労務士がご依頼者様の診察に同行させていただき、主治医の先生に診断書の作成を依頼します。その際、ご依頼者様の日常生活の状況等が正確に反映されるよう、診断書作成上の参考資料を提出させていただくことがあります。 (障害認定日請求(初診日から1年6か月たった日での請求)の場合は、診断書は2通必要です。)

診断書ができるまで長い場合1〜2か月を要します。診断書ができましたら、この診断書を基に当事務所において、ご依頼者様とお打ち合わせをしながら、「病歴・就労状況申立書」を作成します。

住民票・非課税証明書等を添えて、年金事務所に請求書を提出します。結果が判明するまで、国民年金で1か月半、厚生年金で3か月ほどを要します。

受給が決定した場合は年金証書が送られてきます。年金証書が届いてから2か月後位に、初回の年金又は一時金が振り込まれます。年金等が振り込まれましたら成功報酬のお支払いをお願いします。

給付が認定されずに不支給決定となった場合は、その理由を検討し、なお支給決定を受けられる見込みがあると判断できるときは、ご依頼者様と審査請求(不服申し立て)についてご相談し、対応を決定します。審査請求をすることとなる場合は審査請求書作成等の手続きを進めます。


HOME代表者プロフィール事務所案内業務受託から終了まで料金表お問合せBlog事務所通信
業務案内(個人のお客様向け)相続関係遺言・任意後見関係離婚関係内容証明・契約等関係年金・給付金関係
業務案内(法人のお客様向け)各種許可・認可関係法人設立等関係労務管理・社会保険関係就業規則・社内規程関係助成金関係

吉田健司 行政書士/社会保険労務士事務所
〒350-2222 埼玉県鶴ヶ島市下新田209-10
TEL & FAX:049-271-1242
Copyright (C) Yoshida Administrative Scrivener Office. All Rights Reserved.
プライバシーポリシー